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【初心者用】宅建資格合格へのロードマップ

資格取得

宅建ってどんな資格なの?宅建士の職業と仕事内容、資格の概要や宅建業界を解説。この記事では、宅建とはどんな資格で、どのような仕事をするのか?また宅建の資格取得にあたりその勉強方法や資格取得のメリットなど、宅建についての概要を紹介しています。

宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建士とは、宅地建物取引士の略です。もちろん国家資格なのでそう簡単に取得できる資格ではありません。不動産取引のプロとして活躍できる専門家で、宅建試験に合格しないとなれません。

ちなみに合格率は例年15~17%台です。

宅建士になるためには?

宅建士の資格を取得するには、まずは宅建試験に合格しなければなりせん。とは言え、宅建試験の合格率は16%前後と例年低く、また難易度も高いです。
国家資格なのでそれ相応の勉強は必須になりますね。
なので独学で勉強してもなかなかハードルが高く、通学や通信講座を受講する人も少なくありません。

試験に合格後は、試験開催地の都道府県知事に対しての登録手続きを置かう事で、取引士証の交付を受けられます。

不動産会社とは?

一般的に言われる「不動産会社」とは宅地建物取引業者のことを言い、土地や建物の場合と賃貸物件の紹介などを行っています。

不動産に関する知識って、一般の人にはあまりありません。不動産売買の経験があれば話しは別です。なので、不当な契約を結んでしまい損害を被るケースも少なからずあるようです。

そうならないために「重要事項説明」があります。よくアパートやマンションの購入や賃貸契約等をした売に聞かされるアレの事です。その重要事項説明をお客さんに説明できる人は宅建士だけです。

宅建士の主な仕事内容

上記で言うた宅地建物取引業者は、土地や建物といった不動産の売買や、アパートやマンションなどの賃貸物件のあっせん等を行います。

その際、不当な契約を結ばないように、お客さんが知っておくべき事項(重要事項)を説明するのが宅建士のお仕事になります。

この重要事項を説明できるのは宅建士の有資格者のみです。不動産取引をするためには、必要不可欠といっても過言ではない資格です。

宅建士だけが出来る仕事とは?

宅建士には独占業務という、宅地建物取引業者が宅地建物の取引の際に行わなければならない3つの業務があります。動産取引においてのトラブルを防止するためです。

  • 1.契約締結前に行う重要事項の説明
  • 2.重要事項説明書面(35条書面)への記名押印
  • 3.契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

それぞれ解説していきます。

契約締結前に行う重要事項の説明

不動産取得時の買主と借主などに、物件や取引条件に関するさまざまな情報を、契約する前に説明します。

例えば以下のような事です。

  • 物件の所有者
  • 不動産の広さ
  • 登記に関する事
  • 手付金
  • キャンセルした際の取り決めなど

これが「重要事項の説明」になり、この説明事項が記載された書面を重要事項説明書といいます。
不動産取引においてトラブルが発生しないように、必ず宅建士が説明することになっています。

重要事項説明書面(35条書面)への記名押印

とは言え重要事項の説明はかなりの広範囲になります。

口頭だけではただ聞き流してしまいがちです。なので書面したものの作成を行います。それが重要事項説明書(35条書面)になります。

この書面には、宅建士が記載の内容に責任を持つ意味で宅建士の氏名と押印が必要になります。

いわゆる説明しましたという証明になります。この重要書類への記名と押印ができるのも宅建士の有資格者のみになります。

契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

取引が実際に行われ、契約に関わる重要な部分が書かれた書面を「37条書面」と言います。

これは、重要事項説明⇒不動産取引の成立まで終了した時点で契約書を作成します。

トラブル防止の重要な書面になります。契約書へも宅建士の記名と押印が必要になります。なので、不動産取引を行う上で宅建士の役割は必要不可欠です。

宅建資格のメリット

宅建士の資格を取得することのメリットもさまざまあります。一般的に言われているメリットをリスト化しました。

  • 就職した際、資格手当が付く
  • 昇進昇級
  • 不動産取得時に役立つ
  • 仕事の場が広がる
  • 就職転職先からのニーズ有
  • 独立開業

特に不動産会社へ勤務する場合、宅建士の資格があることでキャリアアップが目指せたりします。役職への昇進や、仕事の幅も不動産業界のみに限らず、金融系や保険会社などでも役立ちます。

その他不動産取引法務などと言った難しい、専門の知識も取得しているのでさまざまなケースに対応できたりします。

転職時のメリットも

不動産業界だけでなく、宅建士の有資格者の場合、他業種へも移れたりします。
例えば、

  • 建築会社(物件販売時)
  • 金融機関(不動産担保価値~融資等)
  • 不動産管理会社(分譲の仲介等)

など、宅建士の資格を持ってることで、転職の際かなり幅広く検討することも出来ますね。

宅建の資格を活かせる仕事

上記の転職時のメリットでも触れましたが、宅建士の資格を持つことでその資格を活かせる仕事の幅は広がります。おもな仕事は以下の通りです。

  • 不動産管理会社
  • 建築業(住宅メーカー)
  • 金融業(銀行や保険会社)

不動産管理会社

不動産管理会社はおもに「賃貸物件」の管理をします。物件のオーナーに代わって物件の管理やメンテナンスを行います。

また、空きが出ている物件の入居者募集や、入居のクレーム対応等も行い、物件に関わるオーナーと入居者の橋渡し的な業務を行う事でお互いの住環境を整えます。

そういった事から、宅建士の資格は必須と言えます。

建築業(住宅メーカー)

建築業の主な会社は住宅メーカーになります。大手の住宅メーカーの場合、建築から販売まで一貫した物件販売を行うことがあります。

その際、宅建士は必要不可欠になります。

金融業(銀行や保険会社)

金融機関での融資の場合、不動産の担保価値の評価が必須になってきます。この場合、土地家屋に関する知識がポイントになってきます。

ほとんどの都市銀行のグループ会社には、不動産販売会社があるのをご存じでしょうか?この場合も宅建士の有資格者が必須になります。

【重要】宅建士・資格取得後の登録

宅建士として働くには、合格後に登録しなければ宅建士証の交付が受けられません。

登録は都道府県知事へ提出しますが、登録には宅地建物取引の実務経験が2年以上必要になります。

実務経験が2年に届かない場合は、「宅建士の登録実務講習」というものがあるので、それを受講することでクリアできます。

登録実務講習は、2日間のスクーリング(演習会場)と教材による講座の受講になります。

受講後、登録要件が満たされたら必要書類と登録手数料を都道府県知事へ提出申請し、その後宅建士証の交付を受けることができます。

受け取り後、宅建士としての業務を行えるようになります。試験に合格しただけでは仕事は行えないという事を頭にいれておく必要があります。

宅建士・資格取得のための勉強方法

宅建士になるために国家試験に合格しなければなりません。合格率は約16%前後とかなり低めだったりします。

また、出題範囲もけっこう広かったりしますので、しっかり効率よく勉強する必要があります。その受験勉強するためには以下の方法があります。

  • 独学
  • 通信講座
  • 通学

独学

独学の場合、自分のペースで勉強でき、テキストや問題集などといった費用も抑えられるのがメリットといえます。

しかしその反面、学習プランや問題の不明点など、わからない事など理解に苦しむ内容が多々あることが予想されます。

その際、どうクリアするか?モチベーションは維持できるのか?初めて宅建試験に挑む場合、独学は少々厳しいかもです。

通信講座

現在、通信講座は多数の講座があります。有名なところでは「ユーキャン」などですね。専門の講師がしっかりとしたカリキュラムを元に指導していきますので、計画的に学習することが可能です。

また、最近の通信講座は講義動画を配信しているため、スマホさえあればいつでもどこでも好きな時やスキマ時間に受講することが可能です。

質問も受け付けたり添削問題もあるなど、宅建士をめざすなら通信講座はイチオシです。

デメリットは、費用ですね。各通信講座によってまちまちですが、受講内容と金額に納得できればまよわず受講することをおすすめします。

通学

通学の場合、専門の講師から直接指導を受けられることです。わからないこともその場で解決できますので、止まることなく予定通り勉強することができます。

とは言え、通学するための時間や費用もかなりかかります。通学に時間を割くことを考えた場合、「?」が付くでしょう。

通学がいいのか、通信講座がいいのか、独学で頑張れるのかはあなた次第です。

宅建士・試験概要

宅建士国家試験の概要を以下にまとめました。

受験スケジュール

  • 受験手数料:7,700円(税込)
  • 支払方法:クレジットカード、コンビニ、振込
  • 会場:全国一斉の各会場
  • 受験日程:毎年1回、10月の第3日曜日に実施
  • 受験申込:郵送、インターネット
  • 受験申込期間:毎年7月初旬~中旬頃まで
  • 受験票の送付:9月下旬頃
  • 合格発表:12月

詳細は公式ホームページにて確認して下さい。

>>不動産適正取引推進機構・宅建試験

宅建士のまとめ

合格率の低い宅建の国家資格を取得するには、かなりの学習と努力が必要です。その宅建の資格を取得できれば、不動産業界だけではなく金融業界などでも活躍の場が期待出来たりします。

広い業界を見据えて、宅建の資格取得を検討されているなら、まずは自分にあう学習スタイル(独学、通信講座、通学)を選択して、無駄と後悔がないように挑みましょう。